セリ、マノップ ＆ドイル 法律事務所　概要

セリ、マノップ＆ドイル法律事務所は1992年、セリ・チンタナセリ氏およびマノップ・ナガダッタ氏によって設立されました。企業問題および商業取引を専門に、タイ国内外の顧客に優れた法律サービスを提供しています。

当法律事務所は以下のサービスを提供し、顧客の信頼に応えています。

• プロフェショナルかつ信用のある適切な法律解決
• 事業目的の個別理解指導
• 事業確立のための法律チームによる作業
• コミュニケーション
• 多国語による対応（タイ語、英語、日本語、中国語、フランス語）
• 正当な料金による高品質な法律サービス

当法律事務所は、顧客の商業および公共の利益と同時に顧客の貴重な資産を守るために、経験豊かで優れた税・法律の専門家で構成されています。当法律事務所は、タイおよび海外での資格を持つ15名の弁護士と、21名のパラリーガルおよび事務スタッフで形成されています。私達は、顧客の事業問題をサポートするために、秘密保持に配慮しつつ極めて複雑な法律問題を専門的に解決することに取り組んでいます。

当法律事務所は、最も生産的で知識のある短期間および長期間にわたる事業決定を行うに必要とされる洞察力を顧客に提供するため、長年の実務経験のある法律専門家を揃えています。

タイの私的および公的部門関連のネットワークでは、創業者であるパートナーのセリ・チンタンセリ氏（タイ証券取引所前会長）およびマノップ・ナガダッタ氏（前主席法律顧問およびタイ最大の合弁企業の取締役）、そして経験豊かな弁護士やスタッフの専門的技術の誠実で優れた名声は、必要とされる顧客の経済活動をより一層に支援することができます。

さらに詳しい情報は、当法律事務所のホームページ（www.serimanop.com）をご覧いただくか、下記までご連絡ください。

法律サービス

税金

当グループは、企業および個人向けの所得税、付加価値税、租税条約の利用、収入印紙税、および諸問題に関係したあらゆる国境を越えた税金問題を支援します。また、タイおよび特定地域における、顧客の最も有利な短期および長期税の目的を最大限に生かすための、発展途上の国内外の税制構造を熟知しています。

会社法および証券

当グループは、ジョイント・ベンチャー（合弁会社）の設立、海外投資に関する問題、証券、買収・合併（Ｍ＆Ａ）、デューディリジェンスを含めて、会社法、そしてタイにおける企業活動に関連した行政・公的機関の法律についてすべての問題に関して、法人顧客を支援します。

法人向けサービス

当グループは、企業定款の作成、事業目的、税識別および付加価値税の登録、修好条約（対アメリカ関連）の登録、事業投資情報（BOI）促進および事業ライセンスのあらゆる問題に関し、さらにはタイにおける適切なビザおよび労働許可の取得を顧客に支援します。

知的財産

当グループは、知的財産戦略の開発および実施、特許出願、商標出願、またタイにおける知的財産権の訴訟および施行の問題に関して顧客を支援します。さらに、タイにおける消費者保護問題、マーケティングと製品梱包の法律問題について助言をいたします。

訴訟

当グループは、大きくて複雑な商業訴訟を含む、タイにおけるあらゆる民事および刑事訴訟、上訴に関して、現地を拠点にした顧客および海外の顧客を支援します。私たちはまた、タイにおける民事裁判所、労働裁判所、租税裁判所、知的財産裁判所、国際貿易裁判所などの全裁判所、さらには、仲裁および決断を議論するべくあらゆる選択肢の討論会において、顧客の代理人となります。

労働および雇用

当グループは、就業規則および雇用契約を作成・修正し、現地および多国籍雇用主を支援します。また、適切な契約解除、守秘義務、一時解雇における競業禁止条項、および解雇状況に関する解決のための解釈および議論を提供します。当法律事務所は、顧客の雇用関係のありとあらゆる段階での変化する問題を解決することを目的としています。

関税

当グループは、関税戦略を開発・実施するための援助をするとともに、商品の動き、適切な関税分類、さらには現地、地域および国際貿易協定（GATT, WTO, ASEANおよびAFTA）に基づいてタイが取引する商品の輸送にかかわる関税についても助言を行います。

不動産

当グループは、国内にある商業不動産取引のすべてについて顧客を支援します。これには、税金および投資計画、そして不動産プロジェクトの開発、建設、またコンドミニアム、商業施設およびその他の物件の財産の開発が含まれます。

情報技術

当グループは、官民の両分野でのタイにおける情報技術企業が直面する法律問題に焦点を充てています。この分野における顧客は主として、電気通信会社、システム技術者、利用者およびソフトウェア、ウェブサイト、そしてその他のメディア関連企業です。

セリ・チンタナセリ氏

会長およびシニア・パートナー

セリ・チンタナセリ氏は、首相官邸において事務官として働くかたわら、1962年にタマサート大学（バンコク）で学士号(LL.B.)を取得。1964年に弁護士（タイ）となり、ロンドンのリンカンズ・インで法律を学ぶため、タイ銀行から奨学金が授与されました。1970年、タイ銀行での職務に戻り、総裁室を含むさまざまな部署で活躍、最後には法務部の副部長のポジションを務めました。

1982年、同弁護士は民間分野に参画、タイにおける国際資本市場の拡大とともに、すでに評判の高い法律および経済の知識を活用しました。同弁護士は、パリ国立銀行のタイ代表、サイアム商業銀行の国際銀行部門担当副頭取、バラ開発ファイナンス・アンド・セキュリティーズ会社の社長を歴任しています。

1996年、同弁護士はタイ証券取引所の代表として４年間の任務を全うしました。このように、同弁護士のタイの官民分野での知識人としての誠実さと忠誠心あるサービスによる第一人者としての才能は、タイ人および海外駐在員の中で特筆すべきものです。同弁護士はまた、前財務大臣および前副首相（ヴィラボン・ラマンクラ博士）の顧問を勤めるなど、国家レベルにおいても多くの経験があります。タイ社会はもちろん、財界、政界における豊富な経験と幅広いつながりがあり、同弁護士は、顧客はもちろん、同法律事務所の弁護士およびスタッフにとって貴重な財産なのです。

言語：　タイ語、英語、フランス語

マノップ・ナガダッタ氏

取締役およびパートナー

マノップ・ナガダッタ氏は1973年、タマサート大学（バンコク）を名誉ある主席で卒業、学士号（LL.B.）を取得。1974年に弁護士となり、1975年にニューオーリンズにあるトウレーン大学ロースクールで修士課程（LL.M.）を取得。バンコクのビジネス界および法曹界における同弁護士の名声は、そのすぐれた活躍、講演および出版物、地域社会活動を通して長年にわたって培われてきました。1992年に同事務所を設立する前、同弁護士は、タイで最大の合弁企業の一つであるオーシャン・グループ顧問弁護士および総務担当重役を務めました。また、同グループにおいて、アソック・インターナショナル会社の取締役および社長（1980年–1990年）、オーシャン・ファイナンス・アンド・セキュリティーズ会社の代表取締役（1983年–1984年）、サイアム生命保険会社の会長および社長（1988年–1990年）を歴任しています。

バンコク社会における同弁護士の名声ある活躍は幅広く、政府の司法および立法部門から、タイの専門基準を監視する私的民間部門の団体（タイ生命保険協会の副会長（1989年–1990年）およびタイ保険機関の常任理事（1989年–1990年））に至ります。同弁護士のタイのビジネス、法曹、および政府内での経験は、東南アジア地域で必要不可欠な財産（資源、財産、資金）である豊富な対人関係を通して、顧客に提供されます。

タイのビジネス、法曹、政府機関に対する同弁護士の貢献は、タイおよび海外での高いレベルでの対人関係のつながりとともに、当法律事務所の名声を高めています。

言語：　タイ語、英語

ティモシー・ジョン・ハーニー

顧問弁護士

ハーニー氏は、東京およびバンコクにおいて13年ものあいだ国際弁護士として活躍してきた経歴を持ちます。日本にある松尾綜合法律事務所において外国法弁護士として活躍（1991年–1995年）、その後、タイにあるコンサルティング会社、グローバルマックス社において顧問弁護士を務めました。同弁護士の専門分野は、事業設立、国際間商業取引、企業法、公的機関および規制問題、労働法、移民法、芸能関係の法律と多岐にわたります。

同弁護士は、1985年にノース・キャロライナ–キャピタル・ヒル大学で東アジア学を専攻し文学士を優等で取得、また同大学の優秀な男子ゴルフ・チームの代表メンバーでもありました。マサチューセッツ州ボストンのサッフォーク大学ロースクールで法学博士を取得するに先立って、同弁護士は1987年、土井輝生教授および谷口安平名誉教授の指導のもと、東京大学大学院で比較法修士課程を取得しています。

同弁護士は、1999年にはバンコクにあるケシネィェ・インターナショナル・スクール（ワシントン・インターナショナル・スクール提携）の役員に任命され、また、アメリカ移民法協会およびボストン日本協会のメンバーでもあります。

言語：　英語、日本語

太田　博　大使

主席顧問

太田博大使は、タイ王国（1996年–1999年）およびサウジアラビア王国（1992年–1994年）の特命全権大使を務めました。その間発揮した外交手腕、ハイレベルなネットワーク、そしてグローバル経済における日本国民およびビジネス界への献身により、アジアおよび海外において広く知れ渡っています。

同氏は、東京大学教養学部教養学科卒業後、1960年に外務省に入省、大韓民国の特命全権公使（1988年–1989年）およびアメリカ合衆国大使館参事官（1980年–1983年）を務めました。同氏はさらに、国際交流基金専務理事（1994年–1996年）、外務省科学技術担当審議官（1989年–1992年）、外務省経済協力局および経済局参事官（1984年–1987年）を歴任しました。

セリ・マノップ＆ドイル法律事務所は、主席顧問としての同氏の協力、指導、そしてアジアにおけるすぐれた経験を享受できることを光栄に存じます。そして、タイにおける日本および国際ビジネス社会に対して、この類まれな役目を同事務所の質の高い法律サービスに反映できることを誇りに思います。

言語：　日本語, 英語